開示・請求等の手続きについて | 個人情報保護の取り組み

個人情報の開示等の請求等に関する手続き

当社は、保有個人データ、及び第三者提供記録について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止または消去、第三者提供の停止（以下、「開示等の請求等」という）について、以下の手続きを定め対応させていただいております。

当社は、開示等の請求等に応じることは個人情報の漏えいにつながりかねない重要な業務と認識しており、お電話や電子メールでの請求には対応しておりません。

所定の用紙（個人情報開示請求等の依頼書）に必要事項をご記入の上、御本人様または代理人様が所定の窓口に、ご郵送にてご請求ください。

個人情報保護法第25条例外規定に該当する場合を除き、合理的期間内に回答いたします。

なお、応諾できない場合の理由または回答につきましては、当社が把握しております住所に書留郵便にて送付させていただきます。

個人情報の開示や利用停止に関する周知事項

株式会社サンエフ

当社PMS管理委員会・PMS管理責任者

当社保有の個人情報のご本人様であることが確認できしだい対応を開始いたしますので、ご本人様であることが確認できる資料の提出をお願いいたします。

委任状の場合
ご本人様の確認資料に加え、代理人様の本人確認用資料（１の(1)に同じ）の提示をお願いいたします。なお、代理人様が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提示願います。
当社はご本人様に対し、確認書を送付しご本人様の自署・捺印をいただいた後、対応を開始させていただきます。
成年後見人の場合
ご本人様の確認資料に加え、成年後見人ご本人様の確認資料、成年後見人である旨の証明書、弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提示願います。
未成年者の法定代理人の場合
ご本人様の確認資料に加え、代理人様の確認資料および親権者であることを証明するため戸籍謄本または抄本をご提示願います。

所定の用紙（個人情報開示請求等の依頼書）により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。ただし、次の場合は開示請求等の求めに応じられない場合があります。

本人のまたは第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

不開示請求等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

当社内で検討した結果は遅延なく書面によってご回答いたします。書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。

この開示請求等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。

開示請求等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。